教育ニ関スル勅語（教育勅語）— 1890年の理念と1948年の失効

原文（全文）

以下は、1890年（明治23年）10月30日に明治天皇の名で発布された「教育ニ関スル勅語」の全文です。当時の公文書のままの漢文調表記で示し、読みやすいよう、おもな語に振りがなと現代仮名遣いを添えています。

朕ちん惟おもフニ我わカ皇祖皇宗こうそこうそう国くにヲ肇はじムルコト宏遠こうえんニ徳とくヲ樹たツルコト深厚しんこうナリ

我わカ臣民しんみん克よク忠ちゅうニ克よク孝こうニ億兆おくちょう心こころヲ一いつニシテ世々よよ厥そノ美びヲ済なセルハ此こレ我わカ国体こくたいノ精華せいかニシテ教育きょういくノ淵源えんげん亦また実じつニ此ここニ存そんス

爾臣民なんじしんみん父母ふぼニ孝こうニ兄弟けいていニ友ゆうニ夫婦ふうふ相和あいわシ朋友ほうゆう相信あいしんシ恭倹きょうけん己おのレヲ持じシ博愛はくあい衆しゅうニ及およホシ学がくヲ修おさメ業ぎょうヲ習ならヒ以もっテ智能ちのうヲ啓発けいはつシ徳器とっきヲ成就じょうじゅシ進すすテ公益こうえきヲ広ひろメ世務せいむヲ開ひらキ常つねニ国憲こっけんヲ重おもんシ国法こくほうニ遵したがヒ一旦いったん緩急かんきゅうアレハ義勇ぎゆう公こうニ奉ほうシ以もっテ天壌無窮てんじょうむきゅうノ皇運こううんヲ扶翼ふよくスヘシ

是かクノ如ごとキハ独ひとリ朕ちんカ忠良ちゅうりょうノ臣民しんみんタルノミナラス又また以もっテ爾なんじ祖先そせんノ遺風いふうヲ顕彰けんしょうスルニ足たラン

斯こノ道みちハ実じつニ我わカ皇祖皇宗こうそこうそうノ遺訓いくんニシテ子孫臣民しそんしんみんノ倶ともニ遵守じゅんしゅスヘキ所ところ之これヲ古今ここんニ通つうシテ謬あやまラス之これヲ中外ちゅうがいニ施ほどこシテ悖もとラス朕ちん爾なんじ臣民しんみんト倶ともニ拳々服膺けんけんふくようシテ咸みな其そノ徳とくヲ一いつニセンコトヲ庶幾こいねがフ

明治めいじ二十三年十月三十日
御名ぎょめい御璽ぎょじ

— 「教育ニ関スル勅語」明治23年（1890年）10月30日発布／全315字

現代語訳

原文は漢文調で、現代の読者には難解です。意味の輪郭をつかむために、以下に現代語訳を示します。ただし、訳は解釈を伴うので、必ず原文と照らし合わせて読んでください。

【冒頭】　私が思うに、わが皇祖皇宗（天皇家の祖先）が国を始められたことは遠大で、徳をうち立てられたことは深く厚いものであった。わが臣民（国民）は、よくぞ忠義につくし、よくぞ親孝行をはたし、すべての人々が心を一つにして、代々その美徳をなしとげてきた。これこそがわが「国体」のすぐれた本質であり、教育の根本もまた、ここにある。

【徳目の列挙】　お前たち臣民よ、父母に孝行を、兄弟には友愛を、夫婦は仲むつまじく、友人とは信義をもち、つつましく自分をたもち、広く人々を愛し、学問を修め、職業を身につけて知能をひらき、徳の備わった人格を完成させなさい。進んで公共の利益を広げ、社会の仕事に取り組み、つねに憲法を重んじ法律に従いなさい。ひとたび国家の重大事があれば、正義と勇気をもって公（おおやけ）に身をささげ、もって永遠不滅の天皇家の繁栄を支え助けるべきだ。

【末尾】　これは単に私の忠良な臣民であるだけでなく、お前たちの祖先の遺した気風を顕彰することにもなるだろう。この道は、まさにわが皇祖皇宗の遺された教えであり、子孫と臣民が共に遵守すべきものである。これは古今を通じて誤ることなく、国内外に施して道理にそむかない。私は、お前たち臣民とともに、これを胸に深く刻み、みんなで一つの徳を実現することを心から願う。

文書の構造を読む — 三つのパート

教育勅語は、わずか315字のなかに、三つの異なる性質の内容が組み込まれています。これを区別して読むことが、史料批判の第一歩です。

これらは別々の内容ではなく、「国体（天皇家の徳）→ それゆえに個人徳目 → ゆえに天皇家のために命を捧げよ」という一つの論理として組み立てられています。中盤の徳目だけを切り出して「良いことが書いてある」と評価する読み方は、文書の構造を見落とすことになります。

個人徳目を数えてみる — 14の徳目

中盤の徳目部分には、おおむね14の徳目が列挙されています。生徒自身が原文から数え出してみる作業は、史料を「自分の目で読む」訓練になります。

1. 孝（父母に対して）
2. 友（兄弟に対して）
3. 夫婦相和（夫婦は仲よく）
4. 朋友相信（友人とは信義をもって）
5. 恭倹（つつましく自分をたもつ）
6. 博愛（広く人々を愛する）
7. 修学（学問を修める）
8. 習業（職業を身につける）
9. 智能啓発（知能を開く）
10. 徳器成就（人格を完成させる）
11. 公益（公共の利益を広げる）
12. 世務（社会の仕事に取り組む）
13. 遵法（憲法・法律に従う）
14. 義勇奉公（非常時には公に身をささげる）

このうち①〜⑫は儒教思想と近代の市民道徳が混じった、現代でも一定の意義を保ちうる徳目です。⑬の「国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ」は、ここで言う「国憲」が大日本帝国憲法（1889年制定、天皇主権）であり、現在の日本国憲法とは性質が異なる点に注意が必要です。そして⑭「義勇公ニ奉シ」は、後述するように戦時動員の根拠として用いられました。

歴史の窓 — なぜ1890年に発布されたか

教育勅語は、明治23年（1890年）10月30日に発布されました。この年は明治日本にとって、二つの重要な節目の年です。

• 1889年（前年）2月11日：大日本帝国憲法発布 — アジア最初の近代憲法。天皇主権を定める
• 1890年7月1日：第1回衆議院議員総選挙 — 制限選挙ながら、はじめての国政選挙
• 1890年11月29日：第1回帝国議会開会 — 明治日本がはじめての議会政治を経験する直前

つまり教育勅語は、議会政治が始まる直前に、「天皇を中心とした国民の精神的統一」を強化する目的で発布されたのです。起草の中心人物は、井上毅（憲法の起草者でもある）と元田永孚（儒学者で明治天皇の侍講）。井上は近代的法治国家の建設者、元田は儒教思想の擁護者という、立場の異なる二人が共同で起草した点に、この文書の二面性（個人徳目と国体観念の混在）が表れています。

「奉読」という儀礼 — 58年間の慣行

教育勅語は、発布後すぐに全国の学校に「謄本（とうほん）」が下賜され、入学式・卒業式・天皇誕生日・新年などの祝祭日に、校長が全校生徒の前で恭しく「奉読（ほうどく）」する儀礼が義務付けられました。生徒たちはこれを頭を下げて聞くことになっていました。

勅語の謄本は、特別な「奉安殿（ほうあんでん）」と呼ばれる小さな建物に納められ、校長は奉読のたびに白手袋をつけて、最敬礼でそれを取り出しました。火災のときには、校長が命がけで奉安殿から勅語を救い出すことが求められ、実際にそれで命を落とした校長もいました。

この儀礼が、1890年から1948年までの58年間、日本のすべての学校で続いたことを想像してみてください。文書の中身だけでなく、それを「読む形式」そのものが、国民の意識に深く刻まれていったのです。

「一旦緩急アレハ」— 戦時下の動員

教育勅語のなかで、戦後もっとも議論となったのが、後半の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という一節です。

これは、字面では「非常時には正義と勇気をもって公に身をささげ、永遠不滅の天皇家の繁栄を支えよ」という意味です。発布当時、これがただちに「戦争で命を捨てよ」と読まれたわけではありません。しかし、日清戦争（1894–95）、日露戦争（1904–05）、第一次世界大戦、満州事変（1931）、日中戦争（1937–45）、太平洋戦争（1941–45）と続く戦争のなかで、この一節は「天皇陛下のために死ね」という意味で繰り返し国民に説かれていきました。

太平洋戦争末期には、特攻隊として若者たちが命を投じる際にも、教育勅語が引用されました。「皇運を扶翼す」という一節は、戦争で死ぬことの「意味」を、国家が国民に提供する道具にもなったのです。

1948年6月19日 — 国会で「失効確認」

太平洋戦争の敗戦（1945年8月15日）、日本国憲法の公布（1946年11月3日）と施行（1947年5月3日）、教育基本法の制定（1947年3月）— と続く戦後改革のなかで、教育勅語の扱いは大きな問題でした。

1948年（昭和23年）6月19日、国会の両院が同日にそれぞれ決議を行い、教育勅語は事実上、効力を失います。

衆議院「教育勅語等排除に関する決議」（1948年6月19日）

衆議院では、教育勅語を含む戦前の詔勅類について、「これらを今後われらの教育の指導原理としては排除すべき」とする決議が、全会一致に近い形で可決されました。決議は、教育勅語が「明治憲法を背景としていたものであって、新憲法の精神に背反し、その効力を今日に維持することはできない」と述べています。

参議院「教育勅語等の失効確認に関する決議」（1948年6月19日）

同日、参議院は「失効確認」という表現で決議を行いました。これは、「教育勅語は、すでに日本国憲法と教育基本法の施行によって法的な根拠を失っており、両院決議でその事実を改めて確認する」という意味です。決議文には、「これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」とあります。

なぜ「排除」と「失効確認」で表現が違うのか

同じ日に両院がそれぞれ決議したのには、政治的な意味があります。「排除」は将来に向けた政策判断であり、「失効確認」は法的な事実認定です。両方の決議が同時にあることで、「教育勅語はもはや教育の指導原理ではない」（政策的判断）かつ「教育勅語はすでに法的効力を失っている」（法的事実）という二重の確認がなされました。

これは、戦前の教育勅語体制を全面的に終わらせるという、戦後日本の国会の意思を明確に示すものでした。

戦前と戦後の教育観 — 三つの文書を比べる

「爾臣民（なんじしんみん）」と「国民・個人」の違いに、改めて注目してください。臣民とは、天皇の臣下である民です。これに対して、戦後憲法の国民とは、国の主権者である個人です。同じ「人」を指す言葉でも、立つ位置がまったく違うのです。

教育基本法（2006年改正）の第1条には、教育の目的がこう書かれています：

教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

「人格の完成」「平和で民主的」「国民の育成」— これらの言葉が、教育勅語からの転換を端的に示しています。

批判的に読む — 「個人徳目だけ取り出せばよい」のか

2017年以降、政府は答弁で「教育勅語を教材として用いることは、憲法・教育基本法に反しない形であれば否定されない」という立場を示しました。これに対して、「個人徳目には普遍的な価値があるのだから、戦争動員の部分を切り離して教えればよい」という意見と、「文書の構造そのものが問題なのだから、部分だけ取り出すのは史料の改変だ」という意見が、強く対立しています。

この論争は、本教材が答えを出すべき問題ではありません。しかし、考える材料として次の点を挙げておきます。

• 個人徳目の起源　教育勅語の徳目（孝・友・信など）は、教育勅語そのものが発明したものではなく、はるか古代の儒教思想に由来します。「父母に孝、兄弟に友」は『論語』にすでにあります。これらを学ぶために、教育勅語という特定の文書を経由する必然性はありません。
• 文書の構造　教育勅語の徳目部分（②）は、その前後の国体宣言（①）と国家動員（③）と論理的に接続しています。「お前たちは天皇の臣下なのだから、こういう徳目を守れ、そしていざという時は命を捧げよ」という一つの構造のなかにある。これを「②だけ取り出してよい」とするのは、史料を構造から切り離す操作にあたります。
• 歴史的な機能　仮に起草者がそう意図していなかったとしても、教育勅語は実際に58年間、戦争動員と国民統合の道具として機能しました。文書の「意味」は、書かれた瞬間だけでなく、社会で果たした役割によっても規定されます。
• 戦後の決議　1948年の両院決議は、これらの点を踏まえて、教育勅語を「教育の指導原理として排除」「効力を失った」と確認したものです。この決議を覆すには、相当の歴史的議論が必要です。

「中身に良いところがある」ことと「文書全体を肯定する」ことは、別の判断です。両方を区別したうえで、自分自身の意見を持つこと— それが、歴史を学ぶうえでの史料批判（しりょうひはん）の姿勢です。

関連する文書を読む

本教材と合わせて、次の文書を読み比べると、近代日本の教育観の変遷がよく見えてきます。

• 五箇条の御誓文（1868年）— 明治のスタート。「公論」「世界に学ぶ」を掲げた
• 学問のすゝめ（1872年、福沢諭吉）— 「天は人の上に人を造らず」。個人を主体とする教育観
• 日本国憲法・前文（1946年公布／1947年施行）— 主権在民・基本的人権・平和主義

1868年→1872年→1890年（教育勅語）→1947年（教育基本法）→1948年（教育勅語失効確認）→ 2006年（教育基本法改正）と続く約140年の流れのなかに、本教材を置いて考えてみてください。明治の出発点で掲げられた「公論」と「世界に学ぶ」が、なぜ国体観念のなかに包摂され、また戦後にどう再出発したのか。日本の近代史を、教育の理念史として読み直すきっかけになるはずです。